自由民主党墨田区議会議員 加藤 拓  かとうたく 皆様とともに明日の墨田区を考えていきます。

墨田区議会議員
加藤 拓

かとう たく
墨田区緑一丁目
2-12-503
050-1334-9640

プレミアム商品券について

2019年3月 23日 20:00

3月19日に今期最後の本会議が開催されました。
その当日に、消費税の税率引き上げに伴う対策の一つである、子育て世帯と低所得者向けのプレミアム商品券の予算が補正予算として議題となり、本会議の途中で委員会が開かれ、審議が行われました。
このプレミアム商品券は、低年金世帯、住民税非課税世帯、0から2歳児のいる子育て世帯が、20000円で25000円分の商品券が購入できるというものです。消費の下支えと、税率が上がった分の負担軽減、子育て世帯への支援という3点から、プレミアム分と発行等の経費を全額国費で賄うもので、今年の10月1日から来年の3月31日まで使用できます。
墨田区では対象が約5万世帯と見込んでおり、その事務経費とプレミアム分が今回全額国庫補助金を財源として予算で計上されています。

写真左が平成30年度補正予算、右が31年度補正予算なのですが、プレミアム分2億5000万円に対して、事務経費が合わせて2億円強かかります。
2億5000万円分配るのに2億円の経費をかけることに素朴に疑問を抱きましたので、いろいろと会派として質問してもらい、以下のことがわかりました。
①対象者については、過去の定額給付金のシステムを回収して抽出する。
②プレミアム商品券は、20000円を一括でも4000円×5回でも購入可能。
③対象者には区の媒体で周知及び封書で申請書を送付。
④購入までの流れは、(1)対象者が申請(2)区で対象となるか判別(3)購入を許可する引換券を発行(4)区役所等で購入
⑤今回は全く新しい商品券を作成するもので、自治体独自で商品券をすでに発行していても代替はできない。(墨田区は発行していない)

③と④についてはその後、子育て世帯と低年金者については引換券を直接送付することにしたようですが、いずれにしても非常に煩雑な手続きが必要です。住民税非課税世帯は個人情報の取り扱いがあるので把握できません。時間外勤務については300万円程度を見込んでいますが、多くの部署にまたがる業務ですので、各部署で事務量が増加することが予想され、働き方改革の動きと逆行するものではないかと新たな疑問が生じます。
また、0から2歳児は区内で約7000人なので、対象者が5万人とすれば、大多数は低年金か住民税非課税世帯です。今回発行する商品券を使用すると、店頭で低年金か住民税非課税世帯であることが明らかになってしまうため、商店街の個店などでの使用を躊躇されることが懸念されます。
経費についても、例えば現金書留で5000円送れば、料金は420円なので、対象が5万世帯なら2100万円+抽出経費+発送事務費で済みます。

政策の目的については反対するものではないですし、区長からも国から示された事務を着実に行う立場であるという答弁があり、予算には賛成しましたが、個人的には腑に落ちない思いがあります。

今回のプレミアム商品券については、国から全国一律でその方法が示されたもののようです。確かに、墨田区で言えば2億5000万円のプレミアム分だと、商品券は10億円売れますから、合わせて12億5000万円の経済効果はあります。しかし、それに伴う大きな事務量の増加、多額の経費(これも経済対策かもしれませんが)を考えると、より効果的な方法があったのではないかと考えてしまいます。
例えば、対象抽出経費+1世帯当たり5000円+事務費1世帯当たり1000円を国費で支給するので、区市町村でそれぞれの自治体の状況に合った対策を行うなど、国で枠をはめるのはなく、自由度を持たせた制度に今後はしてもらいたいものです。
住民により近い地方自治体でこそできることは現在よりもずっと多いはずです。今後は地方がより裁量を持てるように考えてもらいたいと思います。