前回、５点について予算特別委員会の総括質疑で質疑をしてもらうつもりと書きましたが、時間の都合で、①国土交通省の都市防災総合推進事業②町会会館の備品についての２点しかできませんでした。限られた時間の中で質問を取り上げてくださった先輩、同僚議員に感謝しています。
①国土交通省の都市防災総合推進事業について
国土交通省の社会資本整備総合交付金の、防災・安全交付金の中に、都市防災総合推進事業というものがあります。
http://www.mlit.go.jp/common/001169710.pdf
墨田区が行っている防災対策を、国の補助金を活用して進めることができるようになりますので、ぜひとも獲得したいと思っています。
そのためには、墨田区が社会資本整備計画を策定する必要があるのですが、現在行っている事業を若干拡充することで十分対応できそうです。
この補助金は、防災まちづくり拠点として、住民防災組織による防災備蓄倉庫の整備も対象となります。これは、老朽化した町会会館を建て替える際に、防災備蓄倉庫の機能を持たせれば補助金の対象になるということです。
現在、墨田区では町会会館の建設、建て替えに対して、土地の取得に５００万円、建物の建築に５００万円を上限として補助金を出しています。ここに国の補助金が加わることで、町会の費用負担を少なくすることができます。
木造密集地域にあって、不燃・耐震機能を持つ防災備蓄倉庫としての町会会館は、災害時の避難所開設前の即応や、建物倒壊で非難が困難になった際の緊急避難等で有効ではないでしょうか。また、不燃化・耐震化推進のシンボルともなります。我が町の会館が防災拠点化することで、遅々として進まない不燃化・耐震化が加速するかもしれません。
また、建て替えにより使い勝手が良くなることで、町会活動が活性化することが期待できます。防災拠点として転入者にもアピールでき、町会の認知度が上昇することで、加入促進にも少しだけつながることもあるかもしれません。
さらに、防災井戸の設置や細街路拡幅、不燃化・耐震化の促進など、総合的な防災対策の促進も期待できますので、早急に社会資本整備計画を作って交付金を受けられるように提案してもらいました。
その答弁については、「来年度中にも整備計画を策定したい。町会会館の防災拠点化についても明記したい。可能であれば年度途中でも申請できるよう努力する。」くらいを期待していました。しかし、帰ってきたのは所管部からは「社会資本整備計画を定める必要がある。地域防災計画での位置づけが必要になる。防災備蓄倉庫は区が設置することに位置付けられている。現在は小さいものを前提で区が補助している。活用できるかどうか研究したい。」というあまり前向きではない答弁でした。区長からは「様々なネックがあるので解消できるか考えたい。１６９町会すべてに設置するのかなどの課題がある。」という答弁でした。
防災対策は、条件が整った地域から進めていくことで、その地域は万一の際に被害を少なくすることができます。横並びで行おうとするといつまでたっても進みません。このような答弁があったことに、非常にがっかりしています。
この補助金を活用できるよう、これからも機会があるたびに提案していこうと思っています。
②町会会館の備品について
以前に書いた
https://t-kato-sumida.jp/blog/2017/2/post-4.html
この記事の後半部分について質問してもらいました。
墨田区としても現在の補助金の要綱を見直すという答弁でしたので、町会の皆さんにとって使いやすい制度に変わり、和室への椅子と机の導入が進むことを期待しています。
次回はなるべく１週間以内に、予算特別委員会で質問してもらおうと思っていたことについて書きたいと思います。