失念していたわけではなく、今回のテーマに予告した「定住促進について」は、少し話が大きいので、何を書こうか考えていたら更新が遅れてしまいました。反省しています。
定住促進は、様々な分野にまたがる、大きな政策課題ですので、今回はごく一部を書きたいと思います。今後色々書いてみようと思っています。
https://www.city.sumida.lg.jp/
kuseijoho/sumida_info/population/age/ta30100020170404.files/age29nendo04_s.pdf
平成２９年４月の年齢別人口
年齢別人口で考えてみると、墨田区は小学校入学が近付くにつれて年少人口が減少していく傾向にあり、転出超過となっています。
子供がある程度大きくなると、ファミリー世帯が他の自治体へ引っ越してしまっているのです。
一方で、他の各種統計を見ると、墨田区は人口の増加傾向が続いており、２０代から４０代全体では転入超過の状態にあることから、単身や子供のいない世帯が増加しているようです。
今後社会の高齢化が進み、この傾向が著しくなると、墨田区は高齢者と単身の若年層に人口の割合が大きく偏ることになります。あまり特定の世代に人口が偏ることは、自治体としては歪な姿ではないでしょうか。
このような人口動態は、社会的、地理的な要因が大きく、自治体の政策によって劇的に変化させることは難しいとは考えています。しかし、ファミリー世帯の転出超過の状態を抑制し、適正な人口ピラミッドにするために、定住促進施策を展開していくことは非常に重要だと思います。
さらに、私は、墨田区で生まれ育った方や、墨田区を選んで転入してこられた方には、できれば長く住み続けていただき、地域活動や区政運営に協力していただきたいものだと考えています。協力と言っても、墨田区は子育てしやすい、小中学校が通いやすい、安心して暮らせるなど、好意的なイメージを持って過ごしていただくだけで十分なのです。そのためにはどうするか、こちらもしっかりと考えていきたいと思います。
さて、私は、年少人口、ファミリー世帯が転出超過の状態になっていることの一番の原因は、墨田区内の住宅事情だと考えています。子供が小さいうちは、夫婦のみで住んでいた広さの住居でも十分ですが、ある程度大きくなると、より広い住居が必要と考えるようになります。その際に、墨田区内では、分譲でも賃貸でも、広さや金額の面で条件が合わないケースが非常に多いのではないでしょうか。
このミスマッチ解消のための政策を展開していく必要があると思っています。
これから実効性が期待できる施策の提案をしていきたいところです。現在考えているのは、①空き家の利活用と、②松島みどり衆議院議員から情報提供をいただき、昨年の決算特別委員会で質問した近居支援施策としての住宅金融支援機構のフラット３５の利子補助の２点です。内容については次回以降、どこかのタイミングで書きたいと思います。